（株）東京カンテイは8日、2018年の「新築マンションPER」を公表した。新築マンションPERとは、新築マンション価格が同じ駅圏の分譲マンション賃料の何年分に相当するかを求めた値で、マンション価格の割高・割安を判断する一つの目安となる。集計期間は18年1～12月（近畿・中部は17年1月～18年12月）。
18年の新築マンションPERは、首都圏平均で24.96（前年比0.47ポイント増、対象202駅）と、上昇が一服した前年から再び上振れる結果となった。分譲マンションの平均賃料（70平方メートル換算）は、24万1,631円（前年比7.4％増）とさらに水準が高まったが、新築マンションの平均価格（70平方メートル換算）が7,344万円（同9.9％増）と大幅に上昇したことで、回収に要する期間は前年によりも0.5年ほど伸びた。
各駅のマンションPERをみると、賃料見合いで新築マンション価格が割高であるPER24以上や22以上24未満の駅が首都圏全域にわたっていることが分かった。特に、湾岸エリアに位置する「勝どき」「月島」「豊洲」ではマンションPERの高まりによって、いずれも同20以上22未満から22以上24未満に変化している。
直近にかけての価格高騰局面においては、郊外エリアでも購入者のトレンド変化を受け、最寄り駅から10分以内の駅近物件供給が目立つようになっている。さらに都心部のみならず、近郊～郊外エリアにおいても大手ディベロッパーによる新築マンション供給の寡占化が進んできており、同社では「最近のマンション購入者は、売却や賃貸に出した場合のことも想定して検討しており、駅近など利便性の高い物件を求めるようになっている」と分析。これらに起因した価格高騰がマンションPERの全域的な上昇に拍車をかけているとした。
近畿圏のPERは平均22.85（同0.64ポイント増）。PER24以上の割合は33.0％（同3.4ポイント増）となった。中部圏は平均22.10（同0.44ポイント増）。PER24以上の割合は31.0％（同6.6ポイント増）だった。
