東急不動産ホールディングス（株）は10日、2019年3月期決算（連結）を発表した。
当期（18年4月1日～19年3月31日）は、売上高9,018億8,400万円（同4.1％増）、営業利益802億500万円（同3.5％増）、経常利益707億4,400万円（同3.0％増）、当期純利益374億5,900万円（同6.5％増）となった。
都市事業は、既存物件での賃貸収益の改善があった一方、投資家向けビル等の売却利益の減少や再開発事業における費用の増加などで、売上高2,564億円（同4.9％減）、営業利益499億円（同1.7％減）と減収減益となった。期末空室率（オフィスビル・商業施設）は0.4％（同0.1ポイント低下）と引き続き低水準を維持。20年度までに開業する「渋谷フクラス」（渋谷区道玄坂）等の施設も、すでにリーシングは完了している。
住宅事業は、投資家向け賃貸住宅の売却収益が増加した一方、分譲マンションの計上戸数が減少したため、売上高1,214億（同1.7％減）、営業利益54億円（同29.4％減）となった。次期は、「ブランズタワー梅田North」（大阪市北区、総戸数653戸）等、合計1,652戸を計上する予定。販売については堅調に推移しており、マンションの次期売上予想に対する契約済み割合は54％（同22ポイント上昇）。
管理事業は、売上高1,739億円（同8.0％増）、営業利益86億円（同4.4％増）で、当期末時点の管理戸数が83万1,684戸（同9,453戸増）。仲介事業は売上高1,189億円（同19.6％増）、営業利益139億円（同5.1％増）。リテール部門を中心に取引件数・成約価格が上昇した。
ウェルネス事業は18年7月に開業した会員制リゾートホテル「東急ハーヴェストクラブ軽井沢＆VIALA」（長野県北佐久郡）共有持ち分引き渡しが順調、東急ステイの5店舗の新規開業など事業の拡大により、売上高1,239億円（同27.7％）増、営業利益79億円（同35.1％増）と大幅に上昇した。
次期は、売上高9,200億円、営業利益820億円、経常利益710億円、当期純利益390億円を見込む。
なお、中期経営計画の目標指標について、業績が策定当初の想定を上回ったことから修正。20年度の営業利益を930億円から950億円に変更した。
