不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2019/5/10

売上高過去最高を更新/長谷工19年3月期

 (株)長谷工コーポレーションは10日、2019年3月期決算(連結)を発表した。

 当期(18年4月1日~19年3月31日)の売上高は8,909億8,100万円(前期比9.6%増)、営業利益は984億3,000万円(同2.4%減)、経常利益は1,003億6,900万円(同0.1%減)、当期純利益は873億9,100万円(同20.9%増)。

 売上高は、マンション建設工事の施工量、不動産の取扱量の増大で2期連続で過去最高更新。営業利益は、完成工事総利益率が18.6%(同2.5ポイント減)にとどまったことで前年割れとなった。また、子会社の(株)長谷工アネシスのスマートマンション事業譲渡益などを特別利益として209億円計上し、最終利益は大幅増となった。完成工事高は5,416億円(同4.5%増)。M&Aした総合地所(株)、(株)長谷工不動産(旧:(株)ジョイント・コーポレーション)などディベロッパー子会社の売上等も寄与し、不動産売上高は2,356億円(同29.1%増)と伸びた。

 主力の建設関連事業では、分譲マンション新築工事受注が首都圏で76件、近畿・東海圏で33件、計109件を受注。131件が竣工し、売上高は6,918億円(同12.5%増)。完成工事総利益率の低下で、営業利益は872億円(同4.4%減)となった。

 サービス関連事業では、施工量の増大により大規模修繕工事・リフォームが増収増益。分譲マンションは7物件を引き渡した。また賃貸ストックの増加、分譲マンション管理戸数の増加、リノベーション事業の販売戸数増加なども寄与し、売上高2,280億円(同5.8%増)、営業利益155億円(同12.0%増)と堅調だった。

 次期は、売上高8,600億円、営業利益860億円、経常利益850億円、当期純利益600億円の減収減益を見込む。消費税増税の影響は積極的に盛り込んでいないものの、受注利益確保のハードルが上がっていることと、建築原価の高止まりの影響を固めに見積もって完成工事高5,250億円、完成工事利益率17.2%と、ともに前年度割れと予想した。

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