（株）長谷工コーポレーションは10日、2019年3月期決算（連結）を発表した。
当期（18年4月1日～19年3月31日）の売上高は8,909億8,100万円（前期比9.6％増）、営業利益は984億3,000万円（同2.4％減）、経常利益は1,003億6,900万円（同0.1％減）、当期純利益は873億9,100万円（同20.9％増）。
売上高は、マンション建設工事の施工量、不動産の取扱量の増大で2期連続で過去最高更新。営業利益は、完成工事総利益率が18.6％（同2.5ポイント減）にとどまったことで前年割れとなった。また、子会社の（株）長谷工アネシスのスマートマンション事業譲渡益などを特別利益として209億円計上し、最終利益は大幅増となった。完成工事高は5,416億円（同4.5％増）。M&Aした総合地所（株）、（株）長谷工不動産（旧：（株）ジョイント・コーポレーション）などディベロッパー子会社の売上等も寄与し、不動産売上高は2,356億円（同29.1％増）と伸びた。
主力の建設関連事業では、分譲マンション新築工事受注が首都圏で76件、近畿・東海圏で33件、計109件を受注。131件が竣工し、売上高は6,918億円（同12.5％増）。完成工事総利益率の低下で、営業利益は872億円（同4.4％減）となった。
サービス関連事業では、施工量の増大により大規模修繕工事・リフォームが増収増益。分譲マンションは7物件を引き渡した。また賃貸ストックの増加、分譲マンション管理戸数の増加、リノベーション事業の販売戸数増加なども寄与し、売上高2,280億円（同5.8％増）、営業利益155億円（同12.0％増）と堅調だった。
次期は、売上高8,600億円、営業利益860億円、経常利益850億円、当期純利益600億円の減収減益を見込む。消費税増税の影響は積極的に盛り込んでいないものの、受注利益確保のハードルが上がっていることと、建築原価の高止まりの影響を固めに見積もって完成工事高5,250億円、完成工事利益率17.2％と、ともに前年度割れと予想した。
