（公社）東京都宅地建物取引業協会の関連団体である東京都宅建協同組合（以下、協同組合）は14日、ヤフー（株）、ソニー不動産（株）と、両社が共同運営する不動産取引プラットフォーム「おうちダイレクト」の法人向けプラットフォームサービスの利用に係る業務提携を行なった。
「おうちダイレクト」は昨年度より、不動産仲介業務の査定・媒介・販売・契約等のプロセスをAIやITを通じ一気通貫で支援する法人向けプラットフォームサービスを提供。さまざまな不動産会社向けに「プラットフォームオープン化」を進めている。18年10月には、（一社）大阪府宅地建物取引業協会と提携。会員8,500社に対して法人プラットフォームサービスを提供している。
協同組合の会員数は1万4,000社。今回の提携により、同サービスを申し込んだ会員会社は、物元物件の「おうちダイレクト」上での販売、AIによる売買査定支援ツールの利用、査定反響獲得サービス（一括査定サービス）などが利用できる。
「おうちダイレクト」は、プラットフォームオープン化をさらに進め、不動産取引に関する開かれたAI×プラットフォームの拡大を目指す。
