不動産ニュース / ハウジング

2019/5/16

18年度のZEH供給率73%を達成/積水化学

 積水化学工業(株)住宅カンパニーは16日、2018年度に供給した新築戸建てにおけるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の割合が73%(前年比23ポイント上昇)に達したと公表した。

 同社は17年度に国の20年度目標であるZEH供給率50%を達成。当期については自社目標を55%に設定していたが、それも大きく上回った。

 17年度に、鉄骨系商品の外皮性能を強化。国が定める強化外皮基準を標準仕様でクリアできるようにした。また、太陽光発電システムの発電効率アップや屋根バリエーションの拡充等によって小規模住宅にも対応。当期に供給した住宅のZEH対応割合を大きく引き上げた。

 19年度の同社ZEH供給率の目標は60%としていたが、これを20ポイント以上上回る割合を目指すという。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

ZEH

年間に消費する正味(ネット)のエネルギー量がおおむねゼロ以下となる住宅。ZEHは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で、和製英語である。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。