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（一社）全国住宅産業協会は4日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で通常総会を開催。役員改選期にあたり、新会長に馬場研治氏（（一社）東海住宅産業協会理事長）を選任。前任の神山和郎氏は名誉会長に就任した。
総会後の懇親会には、国土交通大臣の石井啓一氏、内閣官房長官の菅 義偉氏をはじめ業界団体関係者、関係官庁などから多数の来賓が出席し、盛会となった。
新会長の馬場氏は、「これまではもっぱら地方の声を代表する一員として協会活動に参画してきたが、これからは神山前会長はじめ先達がご尽力されてきた協会の歴史を汚すことなく、さらなる発展に向けてより一層精進をしていきたい」と挨拶。「住宅や住生活サービス面で何をどう取り組んでいくかが大きな課題となっている。われわれの主要なターゲットは多様な庶民。首都圏と地域経済とのバランスを図りながら、社会の隅々まで光が当たるような協会活動、政策提言に全力を傾け取り組んでいきたい」などと抱負を述べた。
神山前会長は、「理事長・会長を拝命して18年間、皆さまのご指導、ご協力により無事務め上げることができた」と感謝の意を表明。「組織は常に代替わりをして新しい血を入れていかないと長続きしない。令和の幕開けに、世代交代して新しい体制を発足することができた。協会のますますの発展を祈り、皆さまにご指導ご鞭撻をお願いしたい」などと述べた。
なお、19年度の事業計画は、政策活動として、消費税率10％への引き上げによる住宅投資への影響を注視し、住宅取得に関わる多重な課税の抜本的見直し、住宅・土地税制改正、融資制度等について提言・要望し、実現を図る。
住宅・不動産事業手法の拡充については、環境・健康に配慮した住宅供給の促進、不動産流通・リフォーム市場の活性化への対応、不動産管理手法について調査研究を行なう。「全住協いえかるて」の普及促進にも注力する。また、成年後見制度を通して高齢者等の不動産取引を適切に推進し、建築物の耐震化促進に関しても引き続き取り組んでいく。
