不動産ニュース / 仲介・管理

2019/6/6

賃貸住宅中心から「総合賃貸業」へ/大東建託

「総合賃貸業」への進化を目指すと語る小林氏

 大東建託(株)は5日、2020年3月期を初年度とする中期5ヵ年計画「令和・新成長プラン」を発表。4月に就任した新代表取締役社長の小林克満氏が会見した。

 最終年度となる24年3月期の売上高2兆2,000億円(19年3月期比38.2%増)、営業利益1,800億円(同41.7%増)を計画。達成に向け、賃貸集合住宅の建設事業と不動産事業という2つのコア事業の強化を継続しつつ、住宅以外の賃貸事業にも本格的に進出。「総合賃貸業」を打ち出す。

 コア事業の強化について、建築事業においては一般的な集合住宅だけでなくファミリーの入居需要が強い戸建賃貸や、サービス付き高齢者向け住宅などをラインアップに加えて本格展開していく。また、他社物件の建て替え需要の獲得や、着工シェア・ストックシェアともに伸び悩む首都圏エリアを強化。現在の全国のストックにおける同社施工物件のシェア6%をさらに増やしていく。

 不動産事業は、現在約112万戸の管理戸数のさらなる積み上げ、賃貸仲介におけるIT活用や他社物件の管理受託拡大などで強化を図っていく。

 また、「総合賃貸業」への進化として、商業施設やレンタルオフィス、ホテル、寮など、賃貸業における事業領域の幅を広げる。商業施設等の大規模な案件については、法人等の遊休地活用を中心に、「案件によっては自社保有も考えられる」(小林氏)と、積極的に展開していく考え。

 さらにコア事業の周辺ビジネスについても、既存のエネルギー関連事業や介護・保育事業に加え、入居者向けの通販サイト運営などといった新規事業にも取り組んでいく。

 小林氏は「魅力的な建物や、よりシームレスに賃貸住宅への住み替えができるサービスを提供することで、賃貸居住ニーズを高めていけると考えている。しかし、社会環境の変化等を考えると、賃貸住宅だけにとどまっていては成長が難しい。AI・IoTを含め“プラスアルファ”を生み出す事業が重要になってくる」などと述べ、積極的に新規事業分野に進出する考えを明かした。

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