不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/6/11

民泊制度、約6割が賛成。利用意向も4割超

 不動産関連の比較査定サイトを運営するリビン・テクノロジーズ(株)(東京都中央区、代表取締役社長:川合大無氏)は11日、住宅宿泊事業法(民泊新法)施行から1年経過し、現在の「民泊」について調査。同サイトを利用した40歳以上の男女全国469人を対象としてアンケートを実施した。

 これによると、「民泊を知っているか」については、40歳代は“利用したことがある”“知っている “なんとなく知っている” “聞いたことがある”の合計が97.6%となった。50歳代は同98.9%、60歳代は同97.6%となり、50歳では“知らない”と回答した人が1割強いるものの、その他は9割強の認知があることが分かった。

 「民泊制度についてどう思うか」については、40歳代は“賛成”と“どちらかというと賛成”の合計が70.2%、50歳代は同60.1%、60歳代は同64.3%と賛成が多く、その理由としては「空き家(空室)の活用ができる」、「宿泊施設不足の解消になる」、「地域が活性化する」が上位を占めた。 

 「今後、民泊を利用したいか」については、40歳代は“国内で利用したい”と“海外で利用したい”、“国内外で利用したい”の合計が47.6%、50歳代は同43.3%、60歳代は40.6%となった。利用については“国内で利用したい”の割合がどの年代でも高かった。一方で、実際の利用経験者は40歳代、50歳代は3%台、60歳代は1.9%とわずかだった。

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民泊

旅行者等が一般の住宅に宿泊すること。この場合に、有償で反復継続して宿泊を提供すれば、宿泊営業に該当し、旅館業法の許可を得なければならない(「簡易宿所営業」「下宿営業」)。

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2019/6/13

「松村文衞 お別れの会」ご参会の御礼

令和元年6月12日に執り行ないました弊社 前代表取締役社長 松村文衞の「お別れの会」に際しましては、ご多用中にもかかわらず多くの皆さま方にご来臨賜り、厚く御礼申し上げます。
故人がこれまで皆さまより頂戴いたしました数々のご厚情に感謝申し上げますとともに、故人同様今後も変わらぬご厚誼賜りますようお願い申し上げます。
令和元年6月13日 株式会社不動産流通研究所 代表取締役 丹羽洋子