不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/6/11

民泊制度、約6割が賛成。利用意向も4割超

 不動産関連の比較査定サイトを運営するリビン・テクノロジーズ(株)(東京都中央区、代表取締役社長:川合大無氏)は11日、住宅宿泊事業法(民泊新法)施行から1年経過し、現在の「民泊」について調査。同サイトを利用した40歳以上の男女全国469人を対象としてアンケートを実施した。

 これによると、「民泊を知っているか」については、40歳代は“利用したことがある”“知っている “なんとなく知っている” “聞いたことがある”の合計が97.6%となった。50歳代は同98.9%、60歳代は同97.6%となり、50歳では“知らない”と回答した人が1割強いるものの、その他は9割強の認知があることが分かった。

 「民泊制度についてどう思うか」については、40歳代は“賛成”と“どちらかというと賛成”の合計が70.2%、50歳代は同60.1%、60歳代は同64.3%と賛成が多く、その理由としては「空き家(空室)の活用ができる」、「宿泊施設不足の解消になる」、「地域が活性化する」が上位を占めた。 

 「今後、民泊を利用したいか」については、40歳代は“国内で利用したい”と“海外で利用したい”、“国内外で利用したい”の合計が47.6%、50歳代は同43.3%、60歳代は40.6%となった。利用については“国内で利用したい”の割合がどの年代でも高かった。一方で、実際の利用経験者は40歳代、50歳代は3%台、60歳代は1.9%とわずかだった。

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民泊

旅行者等が一般の住宅に宿泊すること。この場合に、有償で反復継続して宿泊を提供すれば、宿泊営業に該当し、旅館業法の許可を得なければならない(「簡易宿所営業」「下宿営業」)。

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2015年の厚生労働省の調査によると、子どもの7人に1人、ひとり親世帯の約半数が日々の生活に困窮しているという。私たちが思うよりもずっと、日本の貧困問題は深刻だ。そんな中、NPO法人と連携し、生活困窮者に「住宅」のみならず「食品」までも支援する不動産会社がいる。社会課題に果敢に挑む、その姿を追った。