不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/6/11

民泊制度、約6割が賛成。利用意向も4割超

 不動産関連の比較査定サイトを運営するリビン・テクノロジーズ(株)(東京都中央区、代表取締役社長:川合大無氏)は11日、住宅宿泊事業法(民泊新法)施行から1年経過し、現在の「民泊」について調査。同サイトを利用した40歳以上の男女全国469人を対象としてアンケートを実施した。

 これによると、「民泊を知っているか」については、40歳代は“利用したことがある”“知っている “なんとなく知っている” “聞いたことがある”の合計が97.6%となった。50歳代は同98.9%、60歳代は同97.6%となり、50歳では“知らない”と回答した人が1割強いるものの、その他は9割強の認知があることが分かった。

 「民泊制度についてどう思うか」については、40歳代は“賛成”と“どちらかというと賛成”の合計が70.2%、50歳代は同60.1%、60歳代は同64.3%と賛成が多く、その理由としては「空き家(空室)の活用ができる」、「宿泊施設不足の解消になる」、「地域が活性化する」が上位を占めた。 

 「今後、民泊を利用したいか」については、40歳代は“国内で利用したい”と“海外で利用したい”、“国内外で利用したい”の合計が47.6%、50歳代は同43.3%、60歳代は40.6%となった。利用については“国内で利用したい”の割合がどの年代でも高かった。一方で、実際の利用経験者は40歳代、50歳代は3%台、60歳代は1.9%とわずかだった。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

民泊

旅行者等が一般の住宅に宿泊すること。 この場合に、有償で反復継続して宿泊を提供すれば、宿泊営業に該当し、旅館業法の許可を得なければならない(「簡易宿所営業」「下宿営業」)。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2024年1月号
十社十色の成功事例
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2023/12/5

月刊不動産流通2024年1月号好評発売中!

「月刊不動産流通」2024年1月号、本日発売となりました!

今回は、毎年1月号の恒例企画、特集「活躍する地場企業の戦略を探る-2024」を掲載。地元での認知度が高く、成長を続けている不動産事業者はどのような戦略で、どういった取り組みを行なっているのか…、全国各地10社を取材しました!「米軍人の住宅仲介に特化し、軍艦到着時には行列ができる事業者」や「風営法許可申請のサポート等、テナントが入居・退去する際に手厚いフォローを行なう事業者」、「社長出演の物件紹介動画で、内覧後の歩留まりを5割アップした事業者」など、各社それぞれのカラーで奮闘しています。