国土交通省は11日、第5回「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会」（座長：犬塚 弘弁護士）を開催。3月に発表した中間とりまとめを踏まえ、関係団体・保険法人からヒアリングを行なった。
中間とりまとめでは、既存住宅流通・リフォーム市場の拡大と住宅瑕疵保険の利用率向上に向け、2号保険（住宅瑕疵担保責任任意保険）の普及・改善や新たなニーズに対応した商品開発の推進などが示された。今回は、（一社）住宅生産団体連合会などの業界団体や（株）住宅あんしん保証など保険法人5社が現在の取組状況や今後の方向性について発表した。
業界団体は「長期にわたっての保証やアフターサービスの充実」「住宅品質に係る新築・リフォームの技術研修の実施」を発表。保険法人は今後の方針として「既存住宅（個人間）売買瑕疵保険や延長瑕疵保険の周知や充実」「新耐震の証明が不可能な既存物件に向けての防水に特化した商品の開発」「住宅履歴情報やアフター点検に関するサービスの検討」「住宅事業者との連携による2号保険の普及や保険制度の合理化」などを示した。
中間とりまとめを実現する上での課題点としては「既存住宅（個人間）売買瑕疵保険における、不動産事業者による紹介件数の増加」「一定条件の物件に対するリフォーム瑕疵保険の義務化」「住宅履歴情報の件数の増加や、その内容の充実、使い勝手の向上」「消費者加入型の延長保険の場合の周知方法」などが挙がった。
今後は、7月に第2回目の関係団体からのヒアリングを行ない、10月にはとりまとめ案、10～11月に最終とりまとめを発表する予定。
