東建コーポレーション（株）は12日、2019年4月期決算（連結）を発表した。
当期（18年5月1日～19年4月30日）は、売上高3,285億2,400万円（前期比0.0％減）、営業利益156億600万円（同20.7％減）、経常利益160億5,700万円（同21.1％減）、当期純利益108億3,200万円（同13.9％減）。
主力の建設事業では、上半期の受注高が伸び悩み、完成工事高が減少。利益面は建設資材価格の上昇や利益率の低い賃貸建物の比率が上昇したこと等から完成工事総利益率は低下。売上高1,569億100万円（同6.6％減）、営業利益156億4,700万円（同24.9％減）。単体の総受注高は1,604億6,600万円（同6.2％減）だった。
不動産賃貸事業は、管理物件数増加でサブリース経営代行システムからの家賃収入と管理料収入等が増加。売上高1,687億6,100万円（同7.0％増）、営業利益82億3,300万円（同11.2％増）となった。
次期は、売上高3,300億3,300万円、営業利益132億2,200万円、経常利益136億9,900万円、当期純利益88億7,300万円を見込んでいる。
