アルヒ（株）は20日、HEROZ（株）（東京都港区、代表取締役CEO：林 隆弘氏）と、住宅ローンの不正利用検知システム構築に向け、業務提携した。
過去10年間の住宅ローンの審査情報などを、将棋AIなどの開発で培われたHEROZの最高峰のAI「HEROZ Kishin」に読み込ませることで、住宅ローンが投資用不動産に不正に利用される疑いのある申し込み（不正利用懸念案件）を検知するシステムを構築し、年内に運用を開始する予定。運用開始後も順次バージョンアップを行ない、検知精度を高めていく。
同社では、独自に不正利用懸念案件について、慎重な審査を行なっているが、8月を目途に、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション、AIなどを活用したオフィス業務の効率化や自動化に向けた取り組み）による自動仕分けを開始する予定。不正利用検知システムの導入により、より正確かつ広範囲な不正利用懸念案件の検知と、AIの活用による時間および工数短縮の両立を目指す。
