（一社）日本ビルヂング協会連合会、（一社）東京ビルヂング協会、（一財）日本ビルヂングセンターはこのほど、「オフィスビル標準賃貸借契約書─定期建物賃貸借契約・普通建物賃貸借契約─」を改訂した。
2020年4月に施行される改正民法の内容を反映すると共に、判例を最新のものに入れ替えて充実を図った。
A4判191ページ、価格は1部6,000円（税・送料込み）。
問い合わせ、申し込みは事務局（電話番号03-3212-7845）まで。
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「「事故物件」の流動化に挑む」更新しました！
最近、よく耳にするようになった「事故物件」。心理的瑕疵の心配があることから取引を避ける不動産仲介会社が多く、市場に出回っても不当な安さで買い叩かれるなど、物件所有者の苦労は計り知れない。「事故」の内容が自殺や殺人事件ならともかく、自然死（孤独死）までもが同一視されるために、超高齢化社会の日本において、頭を悩ませるオーナーがますます増加することも想像できる。今回は、そうしたオーナーを救うためにつくられた事故物件専門サイト「成仏不動産」に注目。運営会社を取材した。
