国税庁は1日、令和元年（2019）年分の路線価を発表した。
標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で1.3％（前年0.7％）と4年連続の上昇。上昇幅も拡大した。
都道府県別にみると、沖縄県が上昇率5％以上10％未満となったほか、上昇率5％未満の都道府県は18都道府県となり、18年の17都道府県から増加した。変動なしは1都道府県（同0都道府県）となり、下落率が5％未満だったのは27都道府県（同29都道府県）となった。
都道府県庁所在都市の最高路線価1位は、東京都中央区銀座5丁目・銀座中央通りで、1平方メートル当たり4,560万円（前年比2.9％上昇）となり、34年連続でトップとなった。2位は大阪市北区角田町・御堂筋で同1,600万円（同27.4％上昇）、3位は横浜市西区南幸1丁目・横浜駅西口バスターミナル前通りで同1,160万円（同13.3％上昇）。上位10都市のうち、8都市が2桁上昇となった。
最も上昇率が大きかったのは那覇市久茂地3丁目・国際通りで、39.2％（前年10.4％上昇）。以下、大阪市北区角田町・御堂筋で、27.4％（同6.8％上昇）、神戸市中央区三宮町1丁目・三宮センター街で、25.0％（同22.5％上昇）と続いた。
都道府県庁所在都市の最高路線価については、上昇が33ヵ所（同33ヵ所）、横ばいが13ヵ所（同13ヵ所）、下落が1ヵ所（同1ヵ所）だった。大都市を中心に14ヵ所で上昇率が10％を超えた一方、鳥取で4.5％下落となった。
