不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/7/1

19年路線価、4年連続の上昇/国税庁

 国税庁は1日、令和元年(2019)年分の路線価を発表した。

 標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で1.3%(前年0.7%)と4年連続の上昇。上昇幅も拡大した。

 都道府県別にみると、沖縄県が上昇率5%以上10%未満となったほか、上昇率5%未満の都道府県は18都道府県となり、18年の17都道府県から増加した。変動なしは1都道府県(同0都道府県)となり、下落率が5%未満だったのは27都道府県(同29都道府県)となった。

 都道府県庁所在都市の最高路線価1位は、東京都中央区銀座5丁目・銀座中央通りで、1平方メートル当たり4,560万円(前年比2.9%上昇)となり、34年連続でトップとなった。2位は大阪市北区角田町・御堂筋で同1,600万円(同27.4%上昇)、3位は横浜市西区南幸1丁目・横浜駅西口バスターミナル前通りで同1,160万円(同13.3%上昇)。上位10都市のうち、8都市が2桁上昇となった。
 最も上昇率が大きかったのは那覇市久茂地3丁目・国際通りで、39.2%(前年10.4%上昇)。以下、大阪市北区角田町・御堂筋で、27.4%(同6.8%上昇)、神戸市中央区三宮町1丁目・三宮センター街で、25.0%(同22.5%上昇)と続いた。

 都道府県庁所在都市の最高路線価については、上昇が33ヵ所(同33ヵ所)、横ばいが13ヵ所(同13ヵ所)、下落が1ヵ所(同1ヵ所)だった。大都市を中心に14ヵ所で上昇率が10%を超えた一方、鳥取で4.5%下落となった。

この記事の用語

路線価

宅地の価額がおおむね同一と認められる一連の宅地が面している路線(公衆が通行する道路のこと)について、その路線に面する宅地の1平方メートル当たりの価額を1,000円単位で表示したものを「路線価」という。...

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