不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/7/1

19年路線価、4年連続の上昇/国税庁

 国税庁は1日、令和元年(2019)年分の路線価を発表した。

 標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で1.3%(前年0.7%)と4年連続の上昇。上昇幅も拡大した。

 都道府県別にみると、沖縄県が上昇率5%以上10%未満となったほか、上昇率5%未満の都道府県は18都道府県となり、18年の17都道府県から増加した。変動なしは1都道府県(同0都道府県)となり、下落率が5%未満だったのは27都道府県(同29都道府県)となった。

 都道府県庁所在都市の最高路線価1位は、東京都中央区銀座5丁目・銀座中央通りで、1平方メートル当たり4,560万円(前年比2.9%上昇)となり、34年連続でトップとなった。2位は大阪市北区角田町・御堂筋で同1,600万円(同27.4%上昇)、3位は横浜市西区南幸1丁目・横浜駅西口バスターミナル前通りで同1,160万円(同13.3%上昇)。上位10都市のうち、8都市が2桁上昇となった。
 最も上昇率が大きかったのは那覇市久茂地3丁目・国際通りで、39.2%(前年10.4%上昇)。以下、大阪市北区角田町・御堂筋で、27.4%(同6.8%上昇)、神戸市中央区三宮町1丁目・三宮センター街で、25.0%(同22.5%上昇)と続いた。

 都道府県庁所在都市の最高路線価については、上昇が33ヵ所(同33ヵ所)、横ばいが13ヵ所(同13ヵ所)、下落が1ヵ所(同1ヵ所)だった。大都市を中心に14ヵ所で上昇率が10%を超えた一方、鳥取で4.5%下落となった。

この記事の用語

路線価

宅地の価額がおおむね同一と認められる一連の宅地が面している路線(公衆が通行する道路のこと)について、その路線に面する宅地の1平方メートル当たりの価額を1,000円単位で表示したものを「路線価」という。...

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2020年1月号
日々の実務に役立つ情報満載です

鹿児島、長野、山形、島根…。自治体と事業者が連携して取り組む、各地の空き家対策を紹介!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円+税(送料サービス)

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 900円+税(送料サービス)

お知らせ

2019/12/5

「月刊不動産流通」最新号、絶賛発売中!

最新号20年1月号の内容を紹介。ショップサイトで購入できます。
編集部レポートは、「官民連携で進む 空き家対策」。全国各地で、自治体と不動産事業者が連携して行なう、多彩な「空き家対策」を取材!自治体の窓口と連携した「空き家相談ホットライン」の運営や、事業者の利益を確保する仕組みづくりなど…、詳細は誌面を要チェック!特集は「ハザードマップ有効活用術」。弊社が独自に実施した、ハザードマップの活用状況等に関するアンケートを掲載しつつ、実務の現場でハザードマップを積極的に活用している事業者の取り組みを紹介します。