国税庁が1日に発表した「令和元年（2019）年分 路線価」について、業界団体・企業のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会 会長 坂本 久氏
（公社）全日本不動産協会 理事長 原嶋和利氏
（一社）不動産協会 理事長 菰田正信氏
三菱地所（株）執行役社長 吉田淳一氏
令和元年の路線価は、標準宅地の評価基準額の対前年変動率が、全国平均値で4年連続の上昇となった。上昇率も前年と比較して0.7％から1.3％へと大きくなり先の地価公示に続き良好な結果となった。
また、都道府県庁所在都市の最高路線価を前年と比較すると、上昇、横ばい、下落した都市は前年同様となり、最高路線価の変動率は、ほぼ全国でマイナスから脱した。
全宅連の不動産総合研究所が実施している全国のモニター会員を対象とした3ヶ月毎の不動産の価格動向と取引動向のアンケートにおいても、4月時点の土地価格の動向は、全国の実感値でプラスの数字となった。
我々、不動産流通を担う中小不動産業者としては、地域守りの担い手として、インスペクションや安心Ｒ住宅制度を活用した既存住宅流通の活性化、空き家・空地問題などの解決による不動産最適活用を通して、地価の活性化を後押ししていきたい。
2019年7月1日に公表された路線価によれば、全国平均が4年連続で上昇しており、住宅地が2年連続、商業地に至っては4年連続で上昇という結果であり、緩やかながらも地価の回復基調を裏付ける結果となっている。三大都市圏以外の地方圏でも徐々に回復傾向にあると評価されている。
とは言うものの、現実的には地価上昇の地方圏への波及は限定的と思われる。大都市圏の地価は右肩上がりが続く一方で、地方圏の一部では下落もあり、下落率の改善により両者の差は埋まってきてはいるが、それでも尚、二極化の解消には至っていない。
他方、今回の路線価の背景は、特にインフラ整備やインバウンドの増加等によって大都市圏を中心として商業施設等の需要が喚起されたことが地価の価格上昇を先導したと考えられること、また、不動産市場への資金がより多く流れ出したことによって長きにわたるデフレが終焉を迎えようとしていることを顕著に示しているとも考えられる。
こうした中、経済の回復基調を安定的に持続、拡大していくためには、従来にも増して、都市再生及び地方創生を推進していかなければならず、同時に、経済成長と国民生活の豊かさを実現するためにも不動産市場の整備が必要不可欠と言えるのではないか。本会としても、これら社会構造・環境の変化を見極めつつ諸課題に取り組んでいきたい。
今回発表された路線価では、全国平均が4年連続で上昇し、上昇率が昨年より大きくなるとともに、地方でも下落率が縮小した地域が多くみられた。アベノミクスの推進による経済の好循環の拡大が地方にも波及し始め、地価に反映されたものと評価している。
世界経済の不確実性等が指摘される中、こうした経済の好循環をより確かなものとし、日本経済の持続的成長を実現していくことが極めて重要だ。そのためには、潜在成長率の引上げによる成長力強化に向け、国内設備投資を安定的に促進していかなければならない。
時代の変化に対応した都市・地域の土地等不動産ストックの有効活用を図り、確実に設備投資につなげる必要がある。また、国内における企業立地・産業立地の転換を円滑にし、成長産業によるイノベーションや企業の生産性向上を実現させることが不可欠だ。
デジタル新技術の活用やグローバル化の急激な進展等に伴い、経済社会構造が大きく変化しつつある中、引き続き、時代を先取りした魅力的なまちづくりの推進と豊かな住生活の実現を通じて、さまざまな社会課題を解決し、経済の成長に貢献して参りたい。
2019年の路線価は、全国33都市で最高路線価が上昇した。「中央区銀座5丁目」は、1986年以降34年連続で路線価最高額となり、今年も最高額を更新した。標準宅地の評価基準額の全国平均値も4年連続して上昇、上昇率が拡大している。下記のとおり不動産事業を全国各地で展開しているが、地方圏においても地価の上昇を実感している。
ビル事業においては、立地改善や、働き方改革・生産性向上のための集約・拡張移転需要が引き続き強く、低い空室率や賃料の上昇が続いている。2019年3月末時点において当社が全国で営業しているビルの空室率は 1.80%とさらに低下。2019年8月に竣工予定の「（仮称）新宿南口プロジェクト」、2020年1月竣工予定の「CO・MO・RE YOTSUYA（コモレ四谷）」のテナント募集はすでに終えている。
商業施設については、コト消費を意識した取り組みを展開しており、2018年11月に九州エリアで初となる「MARK IS（マークイズ）」ブランドの大型施設「MARK IS 福岡ももち」を開業したが、同じ福岡で 1989年より営業している「イムズ」を2021年8月に閉館、再開発に着手する。全国各地で展開する「プレミアム・アウトレット」は19年2月期に最高年商を達成しており、「御殿場」（静岡県）や「りんくう」（大阪府）の増床、「花園」（埼玉県）や「城陽」（京都府）での新規開業を計画している。丸の内エリアにおいても、「丸の内ならでは」をキーワードにした買い物体験を提供しており、「二重橋スクエア」の開業により店舗数は約890店に増えた。
物流施設についても、eコマースの伸長による高い需要が続いている。特に、高速道路へのアクセスに優れた上で通勤利便性の高い物件は従業員確保の面においても優位であり、2路線の駅から徒歩圏の「ロジクロス名古屋笠寺」（18年2月竣工）など、引き合いが強かった。
ホテルは、外国人観光客の増加などにより高稼働が続いており、更なる需要に対応するため、大阪や京都をはじめ全国で7棟約 1600 室以上のホテル計画を推進。運営面では宿泊主体型のホテルシリーズにフラッグシップとなる新ブランドを投入した。
住宅事業においては、堅調な需要はもとより、利便性の高い駅近やエリアのランドマークとなるような物件は、アクティブシニアの住み替えや買い増しといった旺盛な需要を惹きつけている。首都圏においては「ザ・パークハウス 本厚木タワー」「千住 ザ・タワー」「ザ・パークハウス高輪フォート」等、地方圏においては「ザ・パークハウス百道」等の販売が好調だ。
