不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/7/1

設計住宅性能評価、交付割合が26.1%

 国土交通省は6月28日、2018年度における住宅性能表示制度の実施状況を公表した。(一社)住宅性能評価・表示協会によるとりまとめ。

 設計住宅性能評価は、受付が24万6,581戸(前年度比10.7%増)、交付が24万9,093戸(同7.3%増)。新設住宅着工戸数95万2,936戸に対する設計住宅性能評価書の交付割合は、26.1%(前年度比1.6ポイント増)と過去最高の割合で、3年連続の増加となった。

 建設住宅性能評価については、受付が19万9,003戸(同7.3%増)、交付が18万9,245戸(同6.9%増)。

 制度開始からの累計は、設計住宅が受付345万1,177戸、交付341万4,154戸。建設住宅が受付278万4,351戸、交付262万8,919戸となった。

 また、既存住宅の建設住宅性能評価は、受付330戸(同6.3%減)、交付312戸(同21.2%減)。制度開始からの累計は受付5,854戸、交付5,795戸になった。

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住宅性能表示制度

住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)により導入された、住宅の性能を表示するための制度のこと。 品確法では、住宅の性能が正しく表示されるように次のような仕組みを設けている。

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