不動産ニュース / 政策・制度

2019/7/1

不動産特定共同事業等の事業者募集を開始

 (株)価値総合研究所と(一財)日本不動産研究所は1日、「不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した事業の具体的検討に向けた専門家派遣等の支援事業」の事業者募集を開始した。

 同事業は、国土交通省から委託を受けた「健全な不動産投資の促進に向けた観光整備のための調査業務」の一環。

 不動産特定共同事業等の証券化手法を活用した有休不動産の再生・活用を全国に普及することが目的。不動産特定共同事業等の証券化手法による公的不動産の活用事業、有休不動産の再生事業またはESGに資する不動産投資を行なおうとする事業者または複数の事業者からなる事業者等の募集・選定を行なうとともに、選定した事業者等に対して専門家を派遣。法務、会計、税務面の検討、事業計画の策定等について支援する。

 募集期間は、7月1~31日。募集要項等は、(株)価値総合研究所ホームページを参照。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

不動産特定共同事業法

出資等を受けて不動産取引を行ない、その収益を分配する事業の仕組みを定めた法律で、そのような事業を「不動産特定共同事業」という。1994(平成6)年に制定された。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。