不動産ニュース / IT・情報サービス

2019/7/11

FinTech拠点の運営会社を設立/三菱地所

 三菱地所(株)と(株)電通国際情報サービスは11日、かねてより共同で運営してきたFinTech拠点「The FinTech Center of Tokyo,FINOLAB」(以下、FINOLAB)の運営組織を法人化し、「(株)FINOLAB」(東京都千代田区、代表取締役:伊藤千恵氏)を設立した。出資比率は、三菱地所51%、電通国際情報サービス49%。

 現在FINOLABは、スタートアップ会員49社、企業会員12社、登録人数は500名超のコミュニティに成長している。新会社の設立を通じ、FinTechを核とする多様な業種・領域のオープンイノベーションをより一層加速させ、スピーディに新規事業創出につなげる枠組みを構築していく。

 新会社では、従来のFINOLABのコミュニティ運営を引き継ぎ、さらに強化するとともに、オンライン環境とリアルな施設を融合した事業創出基盤「FINOLAB SANDBOX(仮称)」を、2020年2月頃に構築する予定。また、スタートアップによる最新のFinTechサービスを法人としていち早く導入し、評価する体制を整える。これにより、数多くのイノベーションを生み出すだけでなく、現実のサービスを世に送り出す起点としての役割を果たす。

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2019/7/9

「記者の目」更新しました

「事故物件」の流動化に挑む」更新しました!
最近、よく耳にするようになった「事故物件」。心理的瑕疵の心配があることから取引を避ける不動産仲介会社が多く、市場に出回っても不当な安さで買い叩かれるなど、物件所有者の苦労は計り知れない。「事故」の内容が自殺や殺人事件ならともかく、自然死(孤独死)までもが同一視されるために、超高齢化社会の日本において、頭を悩ませるオーナーがますます増加することも想像できる。今回は、そうしたオーナーを救うためにつくられた事故物件専門サイト「成仏不動産」に注目。運営会社を取材した。