（株）帝国データバンクは11日、消費税率引き上げに対する企業の意識調査結果を発表した。調査対象は全国2万3,632社で、有効回答企業数は9,977社（回答率42.2％）。
消費税率10％への引き上げ、「予定通り実施すべき」と考える企業は44.1％。一方、「延期」「現行維持」「引き下げ」など2019年10月の引き上げに「否定的」な企業も44.3％となり、企業の見解は二分する結果となった。
企業活動への影響については、企業の50.8％で「マイナスの影響がある」と回答。業界別では、「小売」が78.4％と突出して高く、以下、「農・林・水産」（59.3％）、「不動産」（54.2％）、「卸売」（53.5％）、「金融」（50.9％）が5割超で続いた。
駆け込み需要の状況については、「すでに駆け込み需要がある」（7.4％）と「今後出てくる」（23.1％）を合わせて30.5％となった。一方、約半数の企業で「駆け込み需要はない」（48.2％）と回答。また、「（現在も今後も）駆け込み需要はない」と回答した企業を業界別にみると、「サービス」（60.2％）が6割超となり、以下、「農・林・水産」（57.4％）と「不動産」（55.8％)が5割台で続いた。
軽減税率への対応については、「実施する」企業は40.4％。他方、「特に対応していない」が49.3％となり、規模が小さくなるほどその割合は増加する傾向が見られた。
