不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2019/7/12

働き方改革で決済・会計システムを全面刷新/三井不

 三井不動産(株)は、働き方改革の推進を目的に、決済・会計システムを全面刷新した。

 同社は、長期経営方針「VISION 2025」で「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」を全社の重要施策として位置付けている。その取り組みの一環で、2016年9月より総勢80名による部門横断型の改革プロジェクトチームを立ち上げ、決裁・会計の基幹系システムの全面刷新に取り組んできた。

 標準化・効率化の観点から一から業務プロセスの見直しを実施し、これまで部門ごとに個別最適化されていた業務プロセスの標準化と、独立していた決裁システムと会計システムの統合化を実施。会計機能としてフルクラウドのシステムを構築した。19年6月からはiPhone・iPadなどでのモバイル承認機能も追加し、全社における本格運用を開始した。

 これら新システム導入により、年間約5万8,000時間の業務量が削減される見通しとなり、さらにモバイル承認機能の導入によりモバイルワークの促進につながるとしている。

 今後はさらに未導入のグループ各社に対しても同システムの展開を進めていく計画。

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2019/7/9

「記者の目」更新しました

「事故物件」の流動化に挑む」更新しました!
最近、よく耳にするようになった「事故物件」。心理的瑕疵の心配があることから取引を避ける不動産仲介会社が多く、市場に出回っても不当な安さで買い叩かれるなど、物件所有者の苦労は計り知れない。「事故」の内容が自殺や殺人事件ならともかく、自然死(孤独死)までもが同一視されるために、超高齢化社会の日本において、頭を悩ませるオーナーがますます増加することも想像できる。今回は、そうしたオーナーを救うためにつくられた事故物件専門サイト「成仏不動産」に注目。運営会社を取材した。