不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2019/7/12

働き方改革で決済・会計システムを全面刷新/三井不

 三井不動産(株)は、働き方改革の推進を目的に、決済・会計システムを全面刷新した。

 同社は、長期経営方針「VISION 2025」で「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」を全社の重要施策として位置付けている。その取り組みの一環で、2016年9月より総勢80名による部門横断型の改革プロジェクトチームを立ち上げ、決裁・会計の基幹系システムの全面刷新に取り組んできた。

 標準化・効率化の観点から一から業務プロセスの見直しを実施し、これまで部門ごとに個別最適化されていた業務プロセスの標準化と、独立していた決裁システムと会計システムの統合化を実施。会計機能としてフルクラウドのシステムを構築した。19年6月からはiPhone・iPadなどでのモバイル承認機能も追加し、全社における本格運用を開始した。

 これら新システム導入により、年間約5万8,000時間の業務量が削減される見通しとなり、さらにモバイル承認機能の導入によりモバイルワークの促進につながるとしている。

 今後はさらに未導入のグループ各社に対しても同システムの展開を進めていく計画。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。