不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/7/12

消費税率引き上げ、半数が「駆け込み需要なし」/TDB

 (株)帝国データバンクは11日、消費税率引き上げに対する企業の意識調査結果を発表した。調査対象は全国2万3,632社で、有効回答企業数は9,977社(回答率42.2%)。

 消費税率10%への引き上げ、「予定通り実施すべき」と考える企業は44.1%。一方、「延期」「現行維持」「引き下げ」など2019年10月の引き上げに「否定的」な企業も44.3%となり、企業の見解は二分する結果となった。

 企業活動への影響については、企業の50.8%で「マイナスの影響がある」と回答。業界別では、「小売」が78.4%と突出して高く、以下、「農・林・水産」(59.3%)、「不動産」(54.2%)、「卸売」(53.5%)、「金融」(50.9%)が5割超で続いた。

 駆け込み需要の状況については、「すでに駆け込み需要がある」(7.4%)と「今後出てくる」(23.1%)を合わせて30.5%となった。一方、約半数の企業で「駆け込み需要はない」(48.2%)と回答。また、「(現在も今後も)駆け込み需要はない」と回答した企業を業界別にみると、「サービス」(60.2%)が6割超となり、以下、「農・林・水産」(57.4%)と「不動産」(55.8%)が5割台で続いた。

 軽減税率への対応については、「実施する」企業は40.4%。他方、「特に対応していない」が49.3%となり、規模が小さくなるほどその割合は増加する傾向が見られた。

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消費税

国内の資産・商品・サービスの取引によって発生する付加価値に対して課税される税金。法人や個人事業者が有償で行なう「資産の譲渡」「商品の販売」「資産の貸付け」「サービスの提供」は原則としてすべて消費税の課税される「課税取引」とされている。

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