（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、同会会員や全国の宅建協会会員に向けて高齢者向け賃貸仲介・管理業の参入を推進していく。
人口における高齢者の割合やその単身世帯率、空き家を貸し出したいオーナーが増加しているものの、高齢者に貸し出すことに不安を持つ不動産会社やオーナーが依然多いことから、そのリスクヘッジ方法を示した「宅建業者・管理業者向け 高齢者の賃貸住宅への入居支援ガイドブック（仲介・契約編）」を、同会不動産総合研究所より7月に発行した。
同会が行なったアンケートによると、高齢者が入居する場合の不安な点として、入居者の「孤独死」「意思能力の喪失」「保証人の不在」「家賃滞納」のほか、住宅における「設備の未対応」が挙がったことから、ガイドブックではそれぞれの対応策を、受け付けから申し込み・入居審査、契約、入居中の対応、契約終了時といった業務フローの中で示した。オーナーが高齢者を受け入れやすくなる説得の方法や材料についても掲載している。
同会常務理事、同研究所所長の伊本憲清氏は「高齢者向け賃貸仲介や管理の仕組みを明確にすることで、事業者等の不安を払しょくし、会員のビジネスをサポートしていきたい」と述べた。
今後はさらに詳細な解説が必要であると予想できる「入居中の対応」「契約終了時」を拡充させ、今年度内に完全版を発行する計画。
