不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/8/6

オフィス変更理由、「多様な働き方への対応」が最多

 シービーアールイー(株)(CBRE)は5日、「オフィス利用に関するテナント意識調査2019~オフィスワーカーのためのこれからのワークプレイスとは~」を発表した。

 ワークプレイスを変更する理由については、上から「多様な働き方への対応」が68%(前年比16ポイント増)、「生産性の向上」が68%(同12ポイント増)、「従業員の満足度の向上」が62%(同36ポイント増)といずれも6割を占め、前回調査結果を上回った。特に「従業員の満足度向上」は大幅に上昇しており、仕事に対するモチベーションを向上させるような職場環境が求められてきている、と推測した。

 テナントが想定するリスク要因は、「人材の確保」が73%(同10ポイント増)で最多。次いで、「コストの増大」が39%(同1ポイント増)、「経済の不確実性」が38%(同5ポイント減)となった。

 社員が自ら働き方に合った環境・ツールを選択できる、ABW(アクティベート・ベースド・ワーキング)導入後の効果については、「従業員の満足度の向上」(71%)が最多で、「コラボレーションの促進」(64%)、「コスト削減」(57%)等が続いた。

 なお、在宅勤務を導入しているテナントは55%(同10ポイント増)となった。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。