（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2019年7月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,650社、有効回答1万91社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は、44.6（前月比0.5 ポイント減）と、8ヵ月連続で悪化した。国内景気は、製造業の悪化基調や設備投資意欲の低下が続くなか、天候不順も響き、後退局面入りの可能性が高まってきた。今後の国内景気は、消費税率引き上げにともなう消費減退に加え、日米通商交渉やFRB の利下げが及ぼす影響も懸念され、不透明感が一層強まっている。
業種別では、10業界中、6業界が悪化、3業界が改善、1業界が横ばいとなった。一部地域での記録的な日照不足や低気温が響いたほか、輸出減速や設備投資意欲の低下もマイナス材料となった。「不動産」は47.4（同0.9ポイント減）、「建設」は51.7（同0.1ポイント増）となった。不動産は、「国際バルク戦略港湾の完成に伴い、企業進出や大規模プラント開発が引き続きある」（不動産管理）、空テナントの入居の新規オファーがまったくない（貸事務所）、不正発覚による業界への不信感および、金融機関の不動産投資物件に対する融資厳格化が響いている（不動産代理・仲介）などの声があった。
