北海道空港（株）が代表企業となるコンソーシアム「北海道エアポートグループ」は9日、7月に優先交渉権者に選定された北海道内7空港特定運営事業等について、国土交通省・旭川市・帯広市・北海道と基本協定書を締結した。
同コンソーシアムの構成企業は、三菱地所（株）、東京急行電鉄（株）、（株）サンケイビル、三井不動産（株）など17社。
同事業は、新千歳、稚内、釧路、函館、旭川、帯広、女満別の7空港の運営を民間に一括委託するもので、事業期間は30年（不可抗力等による延長含め最長35年）。事業範囲は、空港運営等事業、空港航空保安施設運営等事業、環境対策事業、ビル施設等事業など。
北海道エアポートグループは、安全・安心の確保を最優先として、道内7空港に国際ゲートウェイ機能を分散・拡大し、地域との連携を通じて北海道全域での周遊を促進することにより、広域観光の振興を実現するとともに、全道の地域経済の活性化に貢献していく考え。今後、SPCの設立等を予定している。
