不動産ニュース / 政策・制度

2019/8/16

次世代住宅ポイント、7月申請は3,959件

 国土交通省は16日、2019年7月末の、次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。

 同制度では、消費税率10%への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する。

 ポイント申請の受け付けは、新築は3,959戸(過去累計6,536戸)、リフォームは658戸(同1,340戸)で、合計4,617戸(同7,876戸)だった。

 審査の結果、発行したポイント数は、新築は3,646戸・12億7,424万3,000ポイント(同4,927戸・17億2,248万9,000ポイント)、リフォームは1,021戸・3,090万7,000ポイント(同1,021戸・3,090万7,000ポイント)、合計4,667戸・13億515万ポイント(同5,948戸・17億5,339万6,000ポイント)だった。

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消費税

国内の資産・商品・サービスの取引によって発生する付加価値に対して課税される税金。法人や個人事業者が有償で行なう「資産の譲渡」「商品の販売」「資産の貸付け」「サービスの提供」は原則としてすべて消費税の課税される「課税取引」とされている。

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