（株）ティーケーピーは16日、2020年2月期を初年度とする3年間の新中期経営計画を策定した。19年6月に公表した中期経営計画を、その後の連結業績動向や台湾リージャス社の買収などを踏まえて見直した。
最終年度である22年2月期の業績計画は、売上高793億2,600万円（前計画比3.1％増）、営業利益124億7,100万円（同10.2％増）、経常利益119億1,800万円（同11.3％増）、当期純利益64億600万円（同0.8％増）。なお新中計では、EBITDA（税引前利益に、特別損益・支払利息および減価償却費を加算した値）を重視し、最終年度のEBITDAは183億1,300万円（同9.3％増）を目指す。
成長戦略の骨子は（1）日本と台湾リージャス社とのリソースを融合、共同での物件開発・拠点運営の推進、（2）働き方改革の推進によるBtoBを中心としたサービス展開の拡大およびリピート率向上、（3）関連する新規事業分野の開発とM&Aの促進、（4）貸し会議室とレンタルオフィス・コワーキング・宿泊施設等を組み合わせ、アジアを入り口とした国際ネットワークの拡大の4点。
特に海外事業戦略については、19年8月9日に台湾リージャス社を子会社化し、台湾での事業を本格化。今後6年間で36拠点を出店し、既存14拠点と合わせて50拠点体制にする。また、台湾を皮切りにその他のアジアマーケットについても現地企業とのパートナーシップによる事業展開を予定する。
