不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/8/21

マンション居住者、低い防災意識

 (株)つなぐネットコミュニケーションズは21日、「マンションの地震防災」に関するインターネット調査の結果を発表した。調査は7月12~19日、同社が運営するマンション居住者向け情報サイトのアンケート会員約1万5,500人を対象に行なった。有効回答数は2,284人。

 大地震で被災した場合にどこで生活することを想定しているかを聞いたところ、「自宅マンションでの生活を継続」という回答が73.4%、「自宅を離れて避難生活」が7.7%。「わからない」も19%に上った。

 また、大地震発生後に不安に感じる点については、「家族の安否」が61.2%で最も多く、以下「建物や設備の被害」52.1%、「自宅での被災生活」46.2%となり、やはり自宅での被災生活を想定していることが分かった。

 地震防災情報への関心度についての設問では、「低いと思う・どちらともいえない」が60.7%で、「関心が高いと思う」の39.3%を上回った。これ以外にも、マンション内の防災訓練に「参加したことがある」(49.5%)が、「参加したことがない」(50.5%)を下回るなど、防災への関心・意識が低いこともうかがえた。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。