不動産ニュース / IT・情報サービス

2019/8/22

投資・事業用物件の紹介業務効率化/野村不UN

 野村不動産アーバンネット(株)は22日、投資用・事業用物件の売買業務において、リマールエステート(株)が提供する不動産売買支援クラウドサービス「Kimar(キマール)」を試験導入したと発表した。

 「Kimar」は、物件情報と購入希望顧客情報を一元管理できる不動産売買の業務支援サービス。クラウド経由で簡単に物件情報をやり取りできるため、業務効率化につながる。今後は、顧客ごとに紹介した物件と検討結果のデータを基に、AIを用いたレコメンドシステムで顧客が希望する物件情報をスピーディーに提供する機能も搭載する予定。

 野村不動産アーバンネットでは、これまで、投資用・事業用の物件売却情報の多くをインターネット等の媒体ではなく、メール・電話・FAX・訪問等、営業担当者がアナログな方法で紹介していた。そのため、紹介には時間もかかり、対応できる顧客数も限定されていたが、同サービスの導入によりこうした課題の解決を期待している。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。