国土交通省は28日、令和2年度税制改正要望を発表した。
住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保を目指し、新築住宅に係る固定資産税の減額措置や、住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の特例措置、居住用財産の買い換え等に係る特例措置の2年間の延長等を要望した。また、個人が特定の増改築等が行なわれた既存住宅を取得した場合の登録免許税の特例措置、耐震改修等の住宅リフォームをした場合の固定資産税の減額措置の2年間延長等も求めた。
都市の魅力の向上に向けては、民地の開放・施設の改修等に関する固定資産税等の特例措置の創設や、「都市のスポンジ化」への対策のための特例措置の延長を要望。
不動産市場の活性化に向けては、長期保有の土地等を譲渡し、新たに事業用資産を取得した場合に、譲渡資産の譲渡益の課税の繰延べを認める特例措置や、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の3年間延長等を求めた。また、低未利用地の適切な利用・管理を促進するため、一定の土地等を譲渡した場合の長期譲渡取得の特例措置の創設を要求した。
さらに、災害に強い強靭な国土・地域づくりとして、耐震改修を行なった場合の固定資産税の減額措置の3年間延長を要望。老朽化マンションの再生を促進するため、マンションの敷地売却および敷地分割に係る特例措置の拡充・創設も求めた。
