三井不動産（株）は29日、「日本橋再生計画」について、今後のビジョンと重点構想を発表した。
同社は、2004年の「COREDO日本橋」の開業を皮切りに、「残しながら、蘇らせながら、創っていく」を開発コンセプトに「日本橋再生計画」第1ステージを推進。14年からは第2ステージとして「日本橋三井タワー」など、まち固有の魅力を生かしながら、「産業創造」「界隈創生」「地域共生」「水都再生」の4つのキーワードに基づき、ハードとソフトの融合したまちづくりを行なってきた。
同計画の次ステージとなる第3ステージでは、日本橋川沿いで「日本橋室町一丁目地区」「日本橋一丁目東地区」など、敷地面積約6.7ha、延床面積37万坪に及ぶ5地区の再開発を予定。「共感・共創・共発」の考え方のもと、「豊かな水辺の再生」「新たな産業の創造」「世界とつながる国際イベントの開催」を３つの重点構想に、まちづくりを推進していく。
5つの再開発と首都高速道路の地下化実現により、川幅含め幅約100ｍ、長さ約1,200ｍに及ぶ広大な親水空間が誕生することから、「豊かな水辺の再生」をテーマに、川沿いににぎわいを創出する商業店舗や広場、オフィス、住宅などミクストユースの開発を展開。アートや憩いのスペース等も整備し、その空間を生かし、エリアを代表するフェスティバルやカンファレンスなどを実施していく。
また、日本橋ならではの産業創造を推進するべく「ライフサイエンス」に加え、「宇宙」「モビリティ」「食」を新たな戦略領域に設定。日本橋オリジナルのビジネスやカルチャーを生み出し、共創を導くための「場の整備」と「機会の創出」に取り組み、ハードとソフトの両面から産業の成長をサポートしていく。
同社が有するホール・カンファレンス、公共空間も含む「場」を有機的につなぎながら、まち全体をイベント会場化し、ビジネスとエンターテイメントが融合した国際発信力ある大型イベントの開催も検討していく。
29日会見した同社代表取締役社長の菰田正信氏は、「3つの重点構想をもとに、世界中からヒト・モノ・コトが集まり未来に向けて新たな価値を創造するまちをつくり上げていきたい。川沿いの開発や首都高の地下化という非常に難易度の高い、時間のかかる開発ではあるが、日本橋を未来に続く街道の起点とするべく、必ずやり遂げる決意で臨む」と力強く語った。
