（独）住宅金融支援機構は30日、「フラット35の不適正利用懸念事案に係る調査結果」を公表した。
2018年9月に特定の住宅売り主および不動産仲介事業者が関与したフラット35の融資案件について、投資目的での利用、住宅購入価格の水増し等の不適切利用の疑いが発覚。疑いのある113件を対象に、事実関係を調査した。
調査時期は18年10月～19年8月。融資申し込み時に提出された書類一式の精査および居住実態調査を実施した上で、顧客への面談等によるヒアリングを行なった。
その結果、調査対象113件のうち面談した105件について不適正利用の事実を確認。「融資申し込み時点からの投資目的利用および住宅購入価格の水増し」が104件、「住宅購入価格の水増しのみ」が1件だった。
同機構は、不適正利用が確認された案件には、借入金の一括返済を求める等の法的措置も含めて厳正に対処していくとした。また、再発防止策としては、消費者への注意喚起の徹底や融資審査の強化等に注力していくとしている。
