9月2日に東京急行電鉄（株）から商号を変更した東急（株）は同日、2030年度までを対象期間とする「長期経営構想」を発表した。
同社は18年9月、顧客ニーズへのスピード感ある対応等を目指し、鉄道事業の分社化を発表。同事業を承継する東急電鉄（株）が10月1日より、営業開始する。代表取締社長は東急取締役専務執行役員の渡邊 功氏。
長期経営構想は、鉄道事業の分社化をはじめとした「グループ経営体制の高度化」にスピード感を持って取り組むとともに、「東急が描く未来」「向かうべき方向」を明確に示したもの。東急グループのスローガン「美しい時代へ」のもと、サステナブルの重要テーマに向き合い、継続的に社会課題の解決に取り組む「サステナブル経営」を基本姿勢として、エリア戦略や事業戦略を立てた。
沿線エリアのうち「渋谷」を最重要拠点に、「多摩田園都市」を各事業の基盤地域に設定。「渋谷～自由が丘～二子玉川」「五反田・目黒・大井町」「多摩川流域」「横浜・新横浜周辺」を高い成長ポテンシャルが見込める「積極的事業関与を模索する地域」としたほか、国内外の沿線エリア外でも事業展開していく。拠点開発やITを活用した都市サービスなど、各エリアに合ったまちづくりを展開する。
都市開発事業（不動産セグメント）を同社の基幹事業として、グループの強みを生かし「社会課題の解決」と「事業の成長」の両立を、沿線エリアはもちろん国内外のさまざまなエリアで目指す。不動産開発から“都市経営”へと事業内容も進化を図る。
また“City as a Service”（リアルとデジタルの融合による次世代に向けたまちづくり）の実現を目指すべく、一人ひとりのライフスタイルに合わせた最適なサービス提供、自律的な地域経済・コミュニティを支援する仕組みづくりなどを実践していく。
同日会見した東急取締役社長の髙橋和夫氏は「最新テクノロジーを活用しながらまちづくりを高度化し、これまでの開発中心から今あるまちのブラッシュアップに軸足を移行していく」などと抱負を述べた。
30年度の数値目標は、EBITDAが3,000億円、営業利益1,500億円、当期純利益1,000億円。「同構想を実践することで、世界中から注目されるようなまちをつくっていきたい」（髙橋氏）。
