（公社）首都圏不動産公正取引協議会は4日、スクワール麹町（東京都千代田区）にて「不動産広告の違反事例・相談事例」をテーマに、公正競争規約研修会を実施。今回は、広告会社等で構成する賛助会員を対象に、90人超が参加した。
同協議会職員が講師となり、広告表示規約や景品表示規約に関する違反事例や、実際に同協議会に相談が寄せられた事例を取り上げて解説した。例えば、「賃貸諸費用に関する表示方法」の相談事例では、途中解約の違約金と更新料のみが表示する義務がないとして、「これ以外はすべて明示する義務がある。ルームクリーニング代については費目と額を明記し、ペットやたばこ、楽器等によって敷金等の増額がある場合にはその額についても表示する必要がある」（同協議会）などとした。
景品表示については「景品価額の算定基準」や「取引価額の定義」「キャッシュバックの取り扱い」等について解説。景品価額の上限を超えるケースなどについて、事例を使って紹介した。
同協議会では「これらの不当表示については、賛助会員のクライアントである不動産会社が見落としによるケースもあるので、広告を制作する段階でもチェックし、不当表示や景品額オーバーの場合はクライアントに忠告してほしい」とした。
