JLLは、イノベーションと人材の集積が不動産市場に与える影響を分析したレポート「世界のイノベーション都市」を発表した。世界100以上の都市を対象に、イノベーションと人材の集積を定量化して分析。経済成長やオフィス賃料等の不動産関連指標との相関関係を検証した。
起業や新規事業等が活発な「イノベーション都市」の世界トップは米・サンフランシスコ、2位に東京、3位はシンガポールが続いた。上位では、中国・北京（4位）や韓国・ソウル（10位）、中国・上海（11位）、中国・深セン（14位）とアジア地域の都市が存在感を高めている。
人材の集積度が高いのは1位英・ロンドン、2位サンフランシスコ、3位米・ワシントンDCだった。東京はアジアではトップだったが、19位にとどまった。
イノベーションと人材の集積について各都市を「グローバルリーダー」「イノベーション型」「人材型」「新興イノベーション型」「バランス型」「変容型」の6つに分類。東京は「グローバルリーダー」都市に位置付けられた。東京については「特許申請件数が世界1位の都市であり、2位の深センを80％超上回っている。電子機器からナノテクノロジーまで幅広い市場をリードしており、対内直接投資や研究開発費が押し上げられている」と評価。一方で企業全般に関する項目ではより活発なスタートアップ文化の醸成に注力する必要があるとした。
なお、世界の商業用不動産投資の約4分の3が「グローバルリーダー」「イノベーション型」「人材型」の都市に集中しているおり、投資資金が活発に流入していることが分かった。また、これら3分類のオフィス賃料上昇率は平均よりも高く、トータルリターンも高くなる傾向にあるという。
