不動産ニュース / 開発・分譲

2019/9/5

横浜市庁舎跡地再開発事業、三井不動産他に決定

現市庁舎街区再開発イメージ

 横浜市は4日、2020年6月の市庁舎移転に伴う現市庁舎街区再開発について、三井不動産(株)を代表とする8社が事業予定者に決定したと発表した。

 同事業は、敷地面積1万6,522.87平方メートル。行政棟は保存活用し、延床面積11万7,017平方メートル、地上30階地下1階建てのタワー棟を新たに建設。約2,000平方メートルの駅前広場も整備する。

 事業コンセプトを「MINATO-MACHI LIVE」に設定し、「国際的な産学連携」「観光・集客」という観点からプランニング。行政棟は1~2階に商業施設が、3~8階に(株)星野リゾートのレガシーホテルが入居する予定。タワー棟の1~3階には(株)DeNAが運営する国内最大ビジョンを持つライブビューイングアリーナや横浜最大級の新産業創造拠点、商業施設を設ける。4~5階はエデュテインメント施設、6~7階はウェルネスセンター、10階はオフィスロビー等となる計画。11~14階には、総合大学を誘致し、企業、自治体等と連携したイノベーティブな教育・研究活動を展開する。15~30階はオフィスフロアとした。

 交通結束拠点として、羽田空港、箱根、鎌倉からの直行バスを運行するほか、周辺地域で運行しているオープントップバスも乗り入れる。

 同事業の借地期間は、運営期間70年間、開業前工事期間および事業終了後工事期間を含め合計78年間を想定している。今後のスケジュールは、20年12月に基本計画協定・定期借地権設定契約・建物売買契約を締結、21年1月より既存建物の改修・解体工事および新築工事着工。行政棟は24年6月に先行開業、新築棟は24年度末開業の予定。

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