（一社）日本ホームステージング協会は12日、浜松町東京會舘（東京都港区）で「ホームステージングフォーラム2019」を開催。ホームステージングの普及を目的としたビジネスモデル特許を出願したことを明らかにした。
同協会が出願したのは「快適空間比率」と「快適収納比率」を判定するプログラム。「自分の家にある家具や荷物の量がどれくらいであり、住空間に対して多いか少ないかを把握していないユーザーが多いことから、住空間と家具の快適な割合、収納に対する適正な家財量が分かれば便利ではないか」（同協会代表理事・杉之原 冨士子氏）との考えから、実際の戸建住宅のリビングと子供部屋を使い実証実験を行ないプログラム化した。
プログラムでは、部屋の容積に対する家具容積の比率（快適空間比率）が25％以下を「快適」とし、家具が多いか少ないかを判断する。また、家具容積の80％を「快適収納比率」と定め、家財量がその比率に対してどれだけかを示し、オーバーする場合は「移動」「保管」「廃棄」を提案する。このプログラムに基づいたアプリを開発して会員に提供する。
フォーラムには、ホームステージャーや法人会員関係者など約120名が参加。杉之原氏が、今後の活動方針等について説明した。同協会が講座受講者に対して認定している「ホームステージャー」は、2級認定者が3,017名（18年11月：2,527名）、1級198名（同：152名）と引き続き増加。法人会員も48社（42社）へ増加した。地域特性に応じたホームステージング教育のための「認定講師会」を10月に発足。12名で活動していく。
また、ホームステージャー1級カリキュラムを、受講者が属する業界別に、住まいにかかわる「ホーム」と、暮らしにかかわる「ライフ」と分け、20年度からコース別のカリキュラムとするほか、1級2級とも前記のビジネスモデルの考えを講習に取り入れる。
