不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/9/13

全国のビルストック、1億3,000万平米に迫る

 (一財)日本不動産研究所(JREI)は12日、2019年1月時点の「全国オフィスビル調査」結果を発表した。調査対象は、三大都市(東京区部・大阪・名古屋)と、主要都市(札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・京都・神戸・広島・福岡)、地方75都市の延床面積3,000平方メートル以上のオフィスビル。

 オフィスビルストックは、全都市合計で約1億2,969平方メートル(1万605棟)となった。このうち、東京区部が7,085万平方メートル(4,998棟)、面積ベースで全都市の55%を占めた。大阪は1,619万平方メートル(1,277棟)、名古屋は642万平方メートル(541棟)となり、三大都市合計では9,346平方メートル(6,816棟)で、全都市の72%が集中した。

 18年の新築オフィスビルは全都市で207万平方メートル(60棟)。200万平方メートルを上回ったのは15年以来。都市別にみると、東京区部が172万平方メートル(44棟)で全体の約83%を占めている。

 18年に取り壊されたオフィスビルは、全都市計77万平方メートル・91棟。都区部が36万平方メートル(46棟)で全都市の47%となった。大阪は17万平方メートル(15棟)、名古屋では4万平方メートル(4棟)が取り壊された。

 竣工年別にみると、新耐震基準(1981年)以前に竣工したビルストックは全都市合計3,236万平方メートル(3,070棟)で、総ストックの約25%を占めている。新耐震基準以前のストック割合を都市別にみると、福岡(39%)、札幌(同37%)、京都(同36%)などの都市で割合が高い。一方、さいたま(同8%)や横浜(同15%)、千葉(同18%)といった都市では新耐震基準以降のビルストックが多かった。

 また、今後3年間(2019~21年)のオフィスビル竣工予定は全国499万平方メートル(166棟)で、このうち東京区部が379万平方メートルを占めている。

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