「地域で働く不動産屋さんによる情報交換会」（通称：ジバコー）の16回目となる会合が、18日に開催され、不動産会社の実務者中心に約40人が参加した。同会は、地域密着営業の中小不動産会社、物件オーナー、不動産関連事業者などが集まり、不動産業界関連での最新の話題や、新しいビジネスモデル、地域密着手法等についての情報交換などを、年1回ペースで行なっている。今回は「何のために働くのか」をテーマに、3社の代表が講演した。
創造系不動産（株）代表の高橋 寿太郎氏は、「人の移動」に注目した地方都市活性化の取り組みについて講演。「危機に直面したまちでは、想像を超えたパワーが出る」（高橋氏）と、UターンやIターンで活躍している人が多い千葉県いすみ市で、まちおこしに取り組んでいる人、取り組みたい人、まちの資産を生かしてほしい自治体とをつなげるプラットフォームづくりに取り組んでいる。同氏は「こうした取り組みは不動産会社が手を付けてこなかったことで、宝の山だと思っている」などと語り、「不動産会社は、取引が成立しなければ手数料が入らないので、同じこと（まちの案内）をして手数料が入る仕組みは何かを考えた」と、旅行業への進出という新たなアイディアを披歴した。
同会発起人の1人で（株）尚建代表取締役の徳山 明氏は、現在取り組んでいる千駄木の地域交流拠点「しろいおみせ」について解説。核テナントが契約期間の半分で退去してしまった地元のビルを同社が借り上げ、高齢者の生活になくてはならないバス停の前という立地を生かし、1階を地元の人が集えるスペースを設けたカフェ、2階を小商い向け物販スペース、3階を時間貸しスペースとして同社が運営するというもの。施工費の一部をクラウドファンディングで募る試みも行なっている。
同氏は「私にとっての仕事は、まちの中での自分の居場所づくり。まちにコミットして、まちに必要なコトを増やし、まちのための不動産をつくっていく。それにより仕事が増え、人の夢がかなう。不動産つくりで人づくりをしたい」と抱負を述べた。
（株）シーラホールディングス取締役会長の杉本宏之氏は、業界最年少で上場させた不動産会社を約400億円の負債を抱え民事再生させたという挫折から、現在の会社を興し賃貸資産を積み上げ、テック系企業中心に投資を進めるなどしている経緯を語った。新会社では、過去の失敗に学び「ニッチでトップ企業になる」「モノづくりに妥協しない」「自分たちが欲しいマンションを作る」といったポリシーを守っていることや、ストックビジネスを強化し、販管費の半分を家賃で補えるようにしていること、企業理念の浸透した少数精鋭で仕事に取り組んでいることなどをアピール。「ビジネスモデルよりも人が大事」と結んだ。
