不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/10/11

首都圏住宅地価格、変動率2期連続のプラス

 野村不動産アーバンネット(株)は11日、2019年10月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。調査地点数は168ヵ所。

 19年7~9月期の平均変動率は0.1%(前回0.1%)と、2四半期連続のプラスとなった。エリア別にみると、東京都下0.4%(同0.3%)と神奈川0.0%(同▲0.0%)が上昇。東京都区部は0.1%、埼玉は0.0%、千葉県は0.0%といずれも横ばい。

 「値上がり」を示した地点は5.4%(同7.1%)と減少。「横ばい」が94.0%(同91.1%)と増加。「値下がり」は0.6%(同1.8%)と減少した。

 年間ベースでの首都圏エリア平均の変動率は0.1%(同0.2%)とプラスを維持。「値上がり」は10.7%(同18.5%)と減少。「横ばい」が80.4%(同73.2%)、「値下がり」が8.9%(同8.3%)と増加した。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。