観光庁は、10月10日時点の「住宅宿泊事業法の施行状況」を発表した。
住宅宿泊事業の届出件数は、2万911件で、同法施行日の2018年6月15日時点の2,210件に比べて約9.5倍に増えた。また、事業廃止済み件数は1,805件で、10日時点の届出住宅数は1万9,106件となった。
住宅宿泊事業者からの定期報告に基づいてとりまとめた、6月1日～7月31日の宿泊実績は、宿泊日数は31万3,511日（4～5月比4.2％増）、届出住宅当たり20.3日だった。都道府県別では東京都が13万1,360日で最多。届出住宅当たりでも東京都が24.4日で最も多かった。
宿泊者の全国合計は、35万197人（前回比4.5％増）、届出住宅当たり22.6人となった。都道府県別では東京都が11万7,396人で最も多かった。
宿泊者の国籍は、海外からの宿泊者数は26万9,249人（同76.9％）。国籍別でみると中国が最も多く、韓国、米国が続いた。
