不動産ニュース / 政策・制度

2019/10/17

日政連、自民党に政策・税制要望を提出

議連総会の様子。衆参国会議員や日政連役員等が参加した

 全日本不動産政策推進議員連盟は17日、衆議院第一議員会館(東京都千代田区)で総会を開いた。

 同議連は、(公社)全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟(日政連)と国会議員との連携を深めるため、2014年に自由民主党内に発足した。

 同議連会長の野田聖子衆議院議員は、「人口減少や地方の疲弊による空き家の増加といった現在の日本が抱える課題について、いかにして先手を打って対策を練っていけるかが重要。とりわけ重要な税制に関する業界からの要望を聞きながら、国会議員からの意見も伺っていきたい」などと挨拶した。

 また、日政連の原嶋和利会長は、「消費税率引き上げに際して、各種の負担軽減策を打っていただいたため、市場は税率引き上げ前後の混乱もなく、落ち着いている。今回要望させていただく税制改正要望では、所有者不明土地の発生対策や低廉な物件の流通促進策などについて盛り込ませていただいた。議員の皆さまのご理解をいただきたいと考えている」などと述べた。

 総会では、日政連が令和2年度の政策・税制改正要望書を提出して説明。

 政策要望では「空き家・所有者不明土地・低未利用地の流通促進」に向けた各種政策を求めた。宅地建物取引士への情報開示や、官民連携による対処体制の構築等を要望に盛り込んでいる。

 税制改正要望は、「不動産流通促進による地方活性化」を目指すための内容となっている。地方圏を中心とした低価格の物件の流通促進を目的に、低廉な物件等に限定した長期譲渡所得の100万円特別控除制度の創設や低額物件の相続登記における登録免許税の期限付き廃止を含む特例措置などを盛り込んだ。また、住宅ローン控除の適用要件となる床面積50平方メートル以上の引き下げ、各種税制特例措置の延長・拡充も求めており、特例措置に関しては今後の恒久化の検討も要望に含めた。

 今後、同議連では日政連と共同で党幹部らに対して要望活動を展開していく。

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所有者不明土地

探索しても所有者を確知できない土地。所有者が不明な場合のほか、所有者の所在が分からない場合も含まれる。

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