（株）矢野経済研究所は17日、2019年度の国内ビル管理市場の調査結果を発表した。19年7～9月に全国の有力ビル管理事業者に直接面談、電話アンケート等を行ない調査した。
18年度のビル管理市場規模は、元請金額ベースで3兆9,952億円（前年度比6.8％増）。ここ数年、減少していた市場は回復傾向にあり、18年度は微増に転じる見込み。人件費高騰を背景に、契約単価の見直しや収益性の高い案件の獲得に向けた動きは一層大きくなっている。
19年度の市場規模は、前年度比0.8％増の4兆272億円と予測。依然として人手不足への対応は大きな課題となるものの、収益性を重視した案件獲得に注力することで、市場は微増傾向を維持する見通し。
