東京都は、2019年2月に東京都都市計画審議会から示された「東京における土地利用に関する基本方針（都市づくりのグランドデザインを踏まえた土地利用のあり方）」の答申を踏まえ、「用途地域等の利用に関する指定方針及び指定基準」を改定。23日より施行する。
「用途地域等の利用に関する指定方針及び指定基準」は、用途地域等の指定にあたって、統一的な運用などについての都の考え方を示すもの。区市または町村決定の都市計画に関して、知事が協議または同意する際の指針となる。
今回の改定では、田園住居地域の指定方針・指定基準を新たに整備することや、活力とにぎわいの拠点等における容積率メニューの追加、住居専用地域における建ぺい率の緩和メニューの追加、低層住居専用地域などにおける用途規制の緩和手法の明示、などが盛り込まれた。
