大東建託（株）は30日、2020年3月期第2四半期決算（連結）を公表。決算説明会で代表取締役社長の小林克満氏が決算の概要や今後の方針等について語った。
当期（19年4月1日～9月30日）は、売上高7,700億7,700万円（前年同期比3.6％減）、営業利益600億800万円（同21.0％減）、経常利益625億4,500万円（同20.5％減）、当期純利益428億8,400万円（同21.5％減）。大幅な減収減益となったが、ほぼ計画通りで着地した。
建設事業は完工高が2,544億9,000万円（同18.8％減）で、完工総利益率が労務費上昇当の影響により低下したことから、営業利益も349億9,000万円（同35.3％減）の大幅減となった。受注高も大きく減少し、2,543億2,900万円（同14.1％減）。一方で受注残高は8,732億4,900万円（同1.4％増）と小幅ながら増加した。
不動産事業は、一括借り上げ物件の増加に伴って、家賃収入が増加。管理戸数は居住用・事業用合わせて114万4,804戸（同4.3％増）、入居者あっせん件数は15万4,330件（同4.2％増）、期末時点の入居率は居住用96.8％（同0.2ポイント上昇）、事業用が98.8％（同0.2ポイント上昇）。その結果、売上高は4,872億円（同6.0％増）、営業利益は276億7,500万円（同12.7％増）となった。
下期以降は、CLTを使った賃貸住宅商品の拡販や、賃貸住宅駐車場へのカーシェアリングサービス導入など同社賃貸住宅の高付加価値化などを進める。また、10月1日には上海で現地法人が事業を開始。訪日留学生や日系企業の日本赴任予定者等への営業を展開していく。
通期計画は、売上高1兆6,400億円、営業利益1,280億円、経常利益1,330億円、当期純利益900億円を見込む。小林氏は、「期末に偏りがちな受注の平準化が長年の課題だが、是正も難しい側面がある。着工を遅延させないように取り組むのと同時に、なるべく平準化できるように仕掛けを考える。これが実現できれば、当社としても次のステップに進める」と述べた。
また、台風15・19号での同社管理物件の被害状況も報告。15号では、屋根や外壁に被害があったのが工事仕掛中含めて406棟に上った。19号では、床上浸水が331棟、床下浸水が194棟、外壁・屋根の被害が47棟となった。地域別では、千葉県や福島県で被害が多かった。同社は、被災地への義援金1,000万円を拠出。被災したオーナーおよび管理物件入居者を対象に賃貸住宅の無償提供・家具家電の無償レンタルを提供。通常の住み替え契約時に、賃料1ヵ月分を無料にするほか、仲介手数料・礼金・定額クリーニング費・契約時保証委託料を免除する。
