不動産ニュース / 開発・分譲

2019/11/1

ソフトサービスを強化。庫内オペのコンサルも

右が会長兼CEO・ハミード R.モガダム氏、左が日本法人代表取締役社長・山田御酒氏

 プロロジス会長兼CEO・ハミード R.モガダム氏および、日本法人代表取締役社長・山田御酒氏は10月31日に会見し、同社を取り巻く事業環境や、今後の事業方針等について説明した。

 モガダム氏はプロロジス社全体の現況について説明。2019年9月末日現在、世界19ヵ国で3,793物件・約7,400万平方メートルの物流不動産を運営し、約5,100社の企業に物流不動産を賃貸しているとした。

 山田氏は、日本で運営する物流施設の事業環境について解説。「当社が事業を開始した2002年以降、物流施設の供給数は、リーマンショック直後を除いて上昇し続けている。空室率も、19年6月末時点では首都圏が2.7%、なお、築1年以上の物件では0.6%であり、ほぼ空きがない状態。イーコマースの普及や、コンビニの売り上げ伸び率とシンクロして、需要が伸びている」(山田氏)などと話した。同社は、19年9月時点で55棟の物流施設を運営、稼働率は99.2%に上る。「当社のマルチテナント施設は完成から1年で9割稼働を目標としているが、現在は完成前に7~8割はテナントが決まってしまうほど強いニーズを感じている」(同氏)。

 今後は、「階高や免震性等、ハード面での環境整備はほぼ出揃った」(同氏)ことから、ソフトサービスの提案に注力。スタートアップ企業と連携して、特に、物流業界の課題である労働力確保・省人力化に寄与するサービスの提供を推進する。「これまでも、スペースのシェアリングサービスや、ラストワンマイルの委託などを提案してきた。新たな取り組みとして、採用サポートアプリとのコラボレーションを開始する。アプリ一つで企業と働きたい人がマッチングでき、急遽人手が欲しいときに役立つ。今後も、先進的な企業と組んで、さまざまな提案をしていく」(同氏)。

 庫内オペレーションのコンサルティングサービスも開始する。「大手企業であっても、先進的なロボットや自動化システムの導入に戸惑うことも多い。レイアウトの提案からモノの使い方のレクチャー、ソフトサービスの提案までトータルに行なうコンサルティングサービスを推進していく」(同氏)とした。

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