国土交通省は8日、平成30年度「不動産証券化の実態調査」結果を公表した。
同年度中に証券化された不動産資産（不動産または信託受益権）額は、約4兆7,000億円（前年度比2.0％減）。証券化ヴィークル等により譲渡された資産額は約4兆1,000億円となった。
スキーム別に見ると、取得された資産ではリート（私募リート含む）が約2兆円と全体の約42.4%を占め、不動産特定共同事業は約1,000億円となった。その他私募ファンド（TMG、GK-TKスキーム）は約2兆6,000億円だった。
譲渡された資産は、リートが約3,000億円で全体の約7.0％となり、不動産特定共同事業は約1,000億円。その他私募ファンドは約3兆7,000億円だった。
