不動産ニュース / 仲介・管理

2019/11/13

マンスリーマンション事業の展開加速/日本財託

今後の経営戦略などについて語る、同社代表取締役の重吉  勉氏

 日本財託(株)は12日、霞山会館(東京都千代田区)で11回目となる「マスコミ懇談会」を開き、同社代表取締役の重吉 勉氏が業績や今後の展望について語った。

 同社の2019年9月期の決算(連結)は、売上高293億9,200万円(前年比1.3%増)、経常利益22億8,700万円(同12.8%増)と増収増益となった。重吉氏は、「今年の10月で、当社は創業30周年を迎えた。バブル崩壊、大震災などさまざまな苦難を乗り越えられたのは、不動産管理業に着目したからこそ。現在、取引オーナー8,000名、管理戸数2万2,000戸と、順調に成長を果たしている」などと述べた。管理物件の入居率は99%を超えている。

 また同氏は、入居率向上を見込み、都心部以外の駅から離れた物件や、旧耐震基準の物件など、成約に苦戦する物件には、2つの施策を実行していく方針を示した。「一つは、近年物件獲得の動きを加速するOYOに貸し出すこと。すでに43部屋を貸している。二つ目は、ホームステージングだ。ポータルサイトに写真を掲載すると、毎回想定以上の反響がある。成約までに約3ヵ月かかった部屋が、ホームステージングによって1週間で決まったケースもあった」(同氏)。

 18年5月から開始したマンスリーマンション事業については、現在約190室を展開。「ホテルが不足しているため、都心部での需要は高い。ホテルと比較して料金も安価なため、社員研修を行なう企業などから好評をいただいている。20年3月までには300室の展開を目指していく」などと述べた。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年8月号
社員が成長すると、会社も伸びる!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。