不動産ニュース / 開発・分譲

2019/11/14

事業者異なるシェアオフィス、ワンストップで

「TIMEWORK」スキーム

 東京建物(株)、日鉄興和不動産(株)、日本土地建物(株)の3社は14日、不動産テックベンチャーのグラフェンユニファイ(株)、AIベンダーのリベラ(株)と共同で、企業を対象としたスペースシェアリングサービス「TIMEWORK」の提供を開始した。

 シェアオフィスを展開している企業(事業者)が、同サービスにシェアオフィスを登録。シェアオフィスを利用したい企業が登録された各施設を自由に利用できるようにする。利用企業は、各シェアオフィスの事業者と個別に契約する必要がなく、スマートフォン・PC等から使いたい施設を簡単に予約・利用できる。シェアオフィス事業者にとっては、施設の稼働率向上につなげられる。

 利用企業への請求、事業者への送金などの業務は、管理・自動化しており、利用企業は毎月の利用状況をシステム上で随時チェックすることが可能。そのため、事業者は初期コスト負担や大きな業務負荷がなく導入できる。

 東京建物の「+OURS」、日鉄興和不動産の「WAW」、日本土地建物の「SENQ」でサービス開始。3社は今後、登録施設を増やし、2021年までに100施設のネットワークを目指す。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。