不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2019/11/20

分配金は2,040円/JRH10年9月期

 日本賃貸住宅投資法人(JRH)は19日、2019年9月期決算を発表した。

 当期(19年4月1日~9月30日)は、営業収益84億6,000万円(前期比2.5%増)、営業利益38億3,400万円(同3.1%増)、経常利益33億6,500万円(同6.5%増)、当期純利益33億6,400万円(同6.5%増)。1口当たり分配金は2,040円(同50円増)となった。

 期中、4物件を54億8,300万円で取得。ポートフォリオの質の向上を目的に、築古や小規模の10物件を譲渡した。期末のポートフォリオは192物件、取得価格ベースで2,263億7,800万円。期中平均稼働率は97.9%(同0.8ポイント減)だった。

 次期は、営業収益81億7,500万円、営業利益36億4,400万円、経常利益31億3,200万円、当期純利益31億3,200万円、1口当たり分配金2,000円を見込む。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2020年9月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

新法成立の背景、ポイントを解説!賃貸管理業のこれからを探ります。
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円+税(送料サービス)

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 900円+税(送料サービス)

お知らせ

2020/8/5

「月刊不動産流通」最新号、絶賛発売中!

「月刊不動産流通2020年9月号」が好評発売中です!ご購入はショップサイトから。
TOPIC「新法成立で賃貸管理業は」では、6月に成立・公布された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」について、成立の背景やポイントを分かりやすく解説。行政、関係団体トップのコメントも掲載し、新法が賃貸管理業に与える影響などを考察します。
特集「こんなときどうする? 重説書類作成Q&A」では、弊社が運営する「不動産業務 相談窓口」に寄せられた質問の中から、重要事項説明・重要事項説明書に関する内容をピックアップ。賃貸編・売買編に分け、弁護士が丁寧に解説します。