（一財）不動産適正取引推進機構は、第110回講演会を12月20日に実施する。
今回は、「民法（債権法）改正と不動産賃貸借における契約書実務への影響」がテーマ。来年4月施行の改正民法は不動産賃貸借の実務に大きな影響を与えると言われている。講演会では、連帯保証や賃借人の修繕権等に関する新ルールや通常損耗についての原状回復義務がないことの明文化など、改正による変更点や実務対処法を解説する。
講師は、海谷・江口・池田法律事務所弁護士の江口正夫氏。会場は、（独）住宅金融支援機構すまい・るホール（東京都文京区）。定員250名。聴講料は5,500円。事前に適取へ申し込みが必要。問い合わせ等は、同機構（03-3435-8111）へ。
