不動産ニュース / イベント・セミナー

2019/11/20

適取、民法改正テーマに講演会

 (一財)不動産適正取引推進機構は、第110回講演会を12月20日に実施する。

 今回は、「民法(債権法)改正と不動産賃貸借における契約書実務への影響」がテーマ。来年4月施行の改正民法は不動産賃貸借の実務に大きな影響を与えると言われている。講演会では、連帯保証や賃借人の修繕権等に関する新ルールや通常損耗についての原状回復義務がないことの明文化など、改正による変更点や実務対処法を解説する。

 講師は、海谷・江口・池田法律事務所弁護士の江口正夫氏。会場は、(独)住宅金融支援機構すまい・るホール(東京都文京区)。定員250名。聴講料は5,500円。事前に適取へ申し込みが必要。問い合わせ等は、同機構(03-3435-8111)へ。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2020年1月号
日々の実務に役立つ情報満載です

鹿児島、長野、山形、島根…。自治体と事業者が連携して取り組む、各地の空き家対策を紹介!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円+税(送料サービス)

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 900円+税(送料サービス)

お知らせ

2019/12/5

「月刊不動産流通」最新号、絶賛発売中!

最新号20年1月号の内容を紹介。ショップサイトで購入できます。
編集部レポートは、「官民連携で進む 空き家対策」。全国各地で、自治体と不動産事業者が連携して行なう、多彩な「空き家対策」を取材!自治体の窓口と連携した「空き家相談ホットライン」の運営や、事業者の利益を確保する仕組みづくりなど…、詳細は誌面を要チェック!特集は「ハザードマップ有効活用術」。弊社が独自に実施した、ハザードマップの活用状況等に関するアンケートを掲載しつつ、実務の現場でハザードマップを積極的に活用している事業者の取り組みを紹介します。